離婚の際に、未成年の子がいる場合には、親権をどうするのかが問題になります。今回のコラムでは、親権とは何か、基本から弁護士が解説したいと思います。

 

親権とは

親権とは、未成年の子を養育監護し、その財産を管理し、その子を代表して法律行為をする権利・義務のことをいいます。未成年の子を養育監護し、日々の世話をし、子の財産を管理する権利があり、それは義務でもあるというのが親権になります。

婚姻中は、夫婦が共同して親権を行使しますが、離婚する際には、どちらが親権者となるのかを決める必要があります。婚姻届にも親権者の記載欄があり、その記載がない限り離婚届は受理されません。

 

親権の内容

親権の内容として、大きく分けると、身上監護権と財産管理権があります。「身上監護権」は「監護権」とも呼ばれ、子どもと同居して、身の回りの世話や教育をする親の権利・義務のことを指し、「財産管理権」は未成年の子の財産を管理し、その財産に関する法律行為を子に代わって行う権利・義務のことを言います。

一般的に、子の親権を決める際に、両者は一体として考えられていますが、「身上監護権」と「財産管理権」が分けられる場合もあります。例えば、離婚の際に、母親が「身上監護権」を持ち、日常の養育・監護を行い、父親は専ら子の財産管理だけを行うというようなケースです。親権から身上監護権を分離するというのは、非常に稀ではありますが、子の利益のために特に必要と認められた場合には、法律上分離することは可能です。

 

親権者はどのように決めるのか

 

夫婦で合意する

夫婦間で話し合いがなされ、お互いが納得すれば、どちらを親権者と決めても問題はありません。

夫婦間の話し合いで決まらない場合には、調停や審判、場合によっては裁判で決着をつけることになります。

 

話し合いで決まらない場合は、調停や審判などへと移行

親権について夫婦の話し合いで決まらない場合は、調停や審判へと移行することになります。

調停や審判においては、様々な事情を考慮し、どちらが親権者によりふさわしいか判断されることになります。

判断の際によく考慮される大切なポイントはいくつかありますが、裁判所が最終的に判断するうえで重要視するのは、夫婦のどちらが親権者になれば、子どもの利益になり、子どもの幸福につながるかということです。親のエゴや離婚の際の意地の張り合いなどで決めるものではなく、子どもの幸福のために定めるものであることを十分に念頭に置いてください。

親権者を判断する際のポイントについて詳しくは別コラム「親権者を決定する際に考慮される事情について」で解説しています。

親権でお困りの方は弁護士に相談するのが近道

親権について争いになった場合には、最終的に様々な事情を考慮し裁判所が決定することになりますが、押さえておきたい大切なポイントがあります。また、事前に対策をとり準備をすることによって親権交渉を有利に進めることも可能です。離婚や親権に強い弁護士のサポートによって、親権交渉を有利に進めたい方は、当事務所までご相談ください。初回無料にて相談を実施しております。