離婚や男女間のトラブルに関する弁護士報酬

弁護士法人やなだ総合法律事務所は、ご依頼の数を限定しております。また、事件解決にあたっては、主任弁護士、副担当弁護士の二人体制で事件にあたっております。

ご相談者様の皆様一人一人の問題について、実績、経験のある弁護士丁寧に、かつ、迅速な対応をすることによって、高いリーガルサービスを提供しています。

事件数を少なくすることによって、その分、一人一人に寄り添い、皆様の人生において「頼んでよかった」と言われる法律事務所を作り上げております。

法律相談の料金

初回のご相談は、無料となります。また、相談時間は特に設定しておりません

※2回目以降のご相談、土日祝日、夜間相談(17:30以降)は、1万1000円(税込み)を頂いております。

弁護士費用

離婚に関する料金(代理交渉・調停・訴訟など)

交渉・調停と訴訟(3審)を区別し、付随手続き(婚姻費用の請求、離婚に伴い親権者の指定、年金分割、養育費の請求)を含めて、1つの事件として料金を定め、着手金と成功報酬を固定化しております。相談段階で、実際にいくらくらいかかるのか、お気軽に料金についてお尋ねください。もちろん、実際に依頼するかどうかは、しっかり検討していただき、ご納得いただいてからご依頼していただく流れとなります。

着手金について

★すべて税込表記★

着手金(離婚協議・調停・審判)  

女性の場合 27万5000円(税込み)

男性の場合 33万円(税込み)

裁判(訴訟)以降後の追加着手金

慰謝料請求

財産分与

 

22万円(税込み)

5万5000円(税込み)

5万5000円(税込み)

 

 

報酬金について

★すべて税込表記★

報酬金(離婚協議・調停・審判) 事件解決報酬(固定)  

女性の場合 27万5000円(税込み)

男性の場合 33万円(税込み)

離婚成立又は阻止 11万円(税込み)
成功報酬  

+得られた財産的利益の16.5%

(330万円を超える分は11%)

(養育費については,3年分として計算します。)

裁判(訴訟)解決報酬金 事件解決報酬(固定)  

女性の場合 33万円(税込み)

男性の場合 37万5000円(税込み)

離婚成立又は阻止 22万円(税込み)
慰謝料・財産分与 +得られた財産的利益の16.5%

(330万円を超える分は11%)

(養育費については,3年分として計算します。)

※調停・審判への出頭は1期日3万3000円(税込)の日当を頂いております。

※裁判期日への出頭は,30分未満1万1000円の日当を頂いております。

※上記のほかに、事務手数料として、調停移行時に2万2000円(税込)、審判移行時に1万6500円(税込)、訴訟移行時に2万2000円(税込)がかかります。

※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。

※第三者への慰謝料請求は、別の事件となります。

 


不貞(浮気、不倫)の慰謝料請求に関する料金

★すべて税込表記★

慰謝料を請求する場合 着手金  

16万5000円(税込み)

報酬金  

11万円+取得額の16.5%(税込み)

慰謝料の請求をされている場合

専用サイトはこちら→

着手金  

19万8000円(税込み)

(1円も減額できなかった場合は,全額返還)

報酬金  

相手方請求金額から減額した金額の19.8%(最低額10万円)

(請求金額330万円を超える分は12%)

※上訴審に移行する場合,着手金返還制度の対象外となります。また,請求金額が200万円を下回る場合,補助参加手続きのみのご依頼の場合は,適用外となります。

※裁判に移行する場合,事務手数料として5万5000円をいただいております。

※裁判期日への出頭は,30分未満1万1000円,1時間2万2000円の日当を頂いております。

※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。

 

子供の引き渡し監護者指定及びこれに関連する手続き(保全処分等)

★すべて税込表記★

着手金 任意交渉のみ  

16万5000円(税込み)

子の引き渡し及び監護権者指定の審判申立て・対応  

女性の場合 33万円(税込み)

男性の場合 60万5000円(税込み)

本案前の保全処分申立て・対応  

11万円(税込み)

報酬金 固定報酬(事件終了・取下げ含む)  

16万5000円(税込み)

子の引き渡し達成又は阻止  

16万5000円(税込み)

子の監護権者指定達成又は阻止  

16万5000円(税込み)

保全達成又は阻止  

22万円(税込み)

強制執行 固定報酬  

11万円(税込み)

子の引き渡しの直接強制執行  

11万円(税込み)

間接強制  

5万5000円(税込み)

※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。

※調停・審判への出頭は1期日3万3000円(税込)の日当を頂いております。

※離婚も受任の場合は,着手金5万円減額

 

ご本人による離婚協議サポート、バックアップ、協議書の作成に関する料金

弁護士が代理人とはならず、「電話・メール・面談相談・協議書の診断」によるアドバイスで継続して離婚自体または離婚後の手続きをサポート・バックアップをするプランになります。

★すべて税込表記★

着手金 11万円/2か月 1か月延長するごとに4万4000円

※プラン期間内の相談時間は、無制限となります。ただし、弁護士が書類の作成をする場合は、作業時間に応じて別途費用が発生する場合があります(簡易なものを除く)。

離婚協議書の公正証書の作成、公証役場への代理・付添 5万5000円~22万円(税込み)

※※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。(公正証書役場へ支払う料金など)

 

 

面会交流調停、婚姻費用分担請求(増額、減額)、認知請求、養育費請求調停・審判、離婚後の財産分与請求、親権者の変更など

離婚を伴わない各種手続き、交渉、調停、審判、訴訟のみを依頼して頂く場合の料金になります。事案や請求内容により料金が異なりますので、詳しくは弁護士までお尋ねください。

★すべて税込表記★

着手金 11万円~
報酬金 11万円~

財産的給付を伴う場合 経済的利益の11%~16.5%

※調停・審判への出頭は1期日3万3000円(税込)の日当を頂いております。

※裁判期日への出頭は,30分未満1万1000円の日当を頂いております。

※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。