離婚や男女間のトラブルに関する弁護士報酬

法律相談の料金

初回のご相談は、無料となります。また、相談時間は特に設定しておりません。

※2回目以降のご相談、土日祝日、夜間相談(18時以降)は、5500円(税込み)を頂いております。

弁護士費用

離婚に関する料金(代理交渉・調停・訴訟など)

交渉・調停と訴訟(3審)を区別し、付随手続き(婚姻費用の請求、離婚に伴い親権者の指定、年金分割、養育費の請求)を含めて、1つの事件として料金を定めています。各手続ごとの段階や付随手続きで、追加料金は発生しません。相談段階で、実際にいくらくらいかかるのかお見積書を無料で作成することもできますので、お気軽に料金についてお尋ねください。

★すべて税込表記★

着手金 離婚協議(交渉)及び調停 女性の場合 22万円(税込み)

男性の場合 27万5000円(税込み)

成功報酬(離婚成立) 離婚協議(交渉)及び調停による解決 女性の場合 27万5000円+経済的利益の16.5%(税込み)

男性の場合 33万円+経済的利益の16.5%(税込み)

※経済的利益が330万円を超える分については、11%(税込み)となります。

※上記の他に実費分並びに日当は別となります。

※第三者への慰謝料請求は、別の事件となります。

※離婚訴訟については,上記着手金及び報酬金に各11万円(税込み)を加算した金額となります。

※当事務所は、多大な広告費や経費をかけないことで、弁護士費用(当事者の負担)の軽減を工夫しています。

不貞(浮気、不倫)の慰謝料請求に関する料金

★すべて税込表記★

慰謝料を請求する場合 着手金 16万5000円(税込み)
報酬金 11万円+取得金額の16.5%(税込み)
慰謝料の請求をされている場合 着手金 19万8000円(1円も減額できなかった場合は,全額返還)(税込み)

※着手金返還制度

報酬金 相手方請求金額から減額した金額の17.6%(税込み)

(請求金額330万円を超える分は11%(税込み))

※訴訟に移行する場合は、5万5000円加算(税込み)

(税込み)

 

 

 

※上記の他に実費分は別となります。

※上訴審に移行する場合,着手金返還制度の対象外となります。また,請求金額が200万円を下回る場合,補助参加手続きのみのご依頼の場合は,適用外となります。

 

 

ご本人による離婚協議サポート、バックアップ、協議書の作成に関する料金

弁護士が代理人とはならず、「電話・メール・面談相談・協議書の診断」によるアドバイスで継続して離婚自体または離婚後の手続きをサポート・バックアップをするプランになります。

★すべて税込表記★

着手金 6万6000円/2か月 1か月延長するごとに2万2000円

※プラン期間内の相談時間は、無制限となります。ただし、弁護士が書類の作成をする場合は、作業時間に応じて別途費用が発生する場合があります(簡易なものを除く)。

離婚協議書の公正証書の作成、公証役場への代理・付添 5万5000円~22万円(税込み)

※上記の他に、消費税及び実費分(公正証書役場へ支払う料金など)並びに日当は別となります。

 

 

面会交流調停、子供の引き渡し監護者指定及びこれに関連する手続き(保全処分等)、婚姻費用分担請求(増額、減額)、認知請求、養育費請求調停・審判、離婚後の財産分与請求、親権者の変更など

離婚を伴わない各種手続き、交渉、調停、審判、訴訟のみを依頼して頂く場合の料金になります。基本的には、各種手続き段階(例:交渉→調停→審判など)での追加料金はかかりません。事案や請求内容により料金が異なりますので、詳しくは弁護士までお尋ねください。

★すべて税込表記★

着手金 11万円~
成功報酬 11万円~

財産的給付を伴う場合 経済的利益の11~16.5%

※上記の他に、消費税及び実費分(公正証書役場へ支払う料金など)並びに日当は別となります。