相談内容

ご相談者様は、配偶者である妻と長年に亘り別居（ただし、別居のきっかけは単身赴任）を続けておりました。相談者様の認識としては、１０年程前の時点で夫婦としての実態がなくなっていたという認識を有しておられました。

相談者様としては、いつ離婚してもよいと考えていたところ、妻から、代理人弁護士を就けて離婚調停を申し立てられたということで、弊所にご相談に来られました。

本件での争点は、夫婦の協力関係がなくなったといえる時点（財産分与の基準時）、退職金の算定方法、妻による浪費など、財産分与の金額を定める前提となる争点が多岐に亘りました。

 

解決内容

当初、妻側からは約２５００万円の財産分与額が請求されていました。

これに対して、財産分与の基準時や退職金といった争点について、当方に有利となる証拠資料や裁判例等を提供するなどして、交渉しました。

最終的には裁判を行わず早期に解決するメリットなどの諸事情も考慮し、相談者様から妻側へ１５００万円の清算金を支払う旨の調停が成立しました。

妻側より請求されていた当初金額から大幅に減額した内容で調停が成立しました。

 

結果　離婚成立及び相手の財産分与請求の大幅な減額