離婚や男女間のトラブルに関する弁護士報酬
弁護士法人やなだ総合法律事務所は、ご依頼の数を限定しております。また、事件解決にあたっては、主任弁護士、副担当弁護士の二人体制で事件にあたっております。
ご相談者様の皆様一人一人の問題について、実績、経験のある弁護士が丁寧に、かつ、迅速な対応をすることによって、他の法律事務所には真似できない質の高いリーガルサービスを提供できるよう尽力しております。
事件数を少なくすることによって、その分、一人一人に寄り添い、皆様の人生において「頼んでよかった」と言われる法律事務所を作り上げております。
法律相談の料金
初回のご相談は、無料となります。また、相談時間は特に設定しておりません。
※２回目以降のご相談、土日祝日、夜間相談（17：30以降）は、１万１０００円（税込み）を頂いております。
※オンライン相談につきましては、初回相談時にも５，５００円（税込み）の相談料を頂いております。
弁護士費用
離婚に関する料金（代理交渉・調停・訴訟など）
交渉・調停と訴訟（３審）を区別し、付随手続き（婚姻費用の請求、離婚に伴い親権者の指定、年金分割、養育費の請求）を含めて、１つの事件として料金を定め、着手金と成功報酬を固定化しております。相談段階で、実際にいくらくらいかかるのか、お気軽に料金についてお尋ねください。もちろん、実際に依頼するかどうかは、しっかり検討していただき、ご納得いただいてからご依頼していただく流れとなります。
着手金について
★すべて税込表記★
| 着手金（離婚協議・調停・審判） |
女性の場合 ３３万円（税込み） 男性の場合 ３８万５０００円（税込み） |
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| 裁判（訴訟）移行後の追加着手金
単独親権主張 慰謝料請求・対応 財産分与請求・対応 |
２７万５０００円（税込み） １１万円（税込み） １１万円（税込み） １１万円（税込み）
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報酬金について
★すべて税込表記★
| 報酬金（離婚協議・調停・審判） | 事件解決報酬（固定） |
女性の場合 ３８万５０００円（税込み） 男性の場合 ４４万円（税込み） |
| 親権に関する報酬
（共同親権については、令和８年４月１日以降） |
女性側の単独親権 １１万円（税込み）
女性側の共同親権 ５万５０００円（税込み）
男性側の単独親権 ２２万円（税込み） 男性側の共同親権 ５万５０００円（税込み） |
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| 成功報酬 |
+得られた財産的利益の１７．６％ （養育費については，３年分として計算します。） |
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| 裁判（訴訟）解決報酬金 | 事件解決報酬（固定） |
女性の場合 ５５万円（税込み） 男性の場合 ６６万円（税込み） |
| 親権に関する報酬
（共同親権については、令和８年４月１日以降） |
女性側の単独親権 １１万円（税込み）
女性側の共同親権 ５万５０００円（税込み）
男性側の単独親権 ２２万円（税込み） 男性側の共同親権 ５万５０００円（税込み） |
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| 慰謝料・財産分与 | +得られた財産的利益の１７．６％
（養育費については，３年分として計算します。） |
※調停・審判への出頭は１期日３万３０００円（税込）の日当を頂いております。
※裁判期日への出頭は，３０分未満１万１０００円の日当を頂いております。
※上記のほかに、事務手数料として、調停移行時に２万２０００円（税込）、審判移行時に１万６５００円（税込）、訴訟移行時に２万７５００円(税込）がかかります。
※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。
※第三者への慰謝料請求は、別の事件となります。
※国際離婚の場合、上記報酬の１．３倍となります。
親権者変更に関する料金（令和８年４月１日以降）
★すべて税込表記★
| 着手金 |
審判申立・対応（調停移行含む） |
単独→共同 ２７万５０００円（税込み）
共同→単独 ５５万円（税込み） 単独→単独 ５５万円（税込み） |
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| 報酬金
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固定報酬（事件終了・取下げ含む）
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女性の場合 ２２万円（税込み）
男性の場合 ３３万円（税込み） |
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| 解決金報酬 | 女性側の単独親権 １１万円（税込み）
女性側の共同親権 ５万５０００円（税込み）
男性側の単独親権 ２２万円（税込み） 男性側の共同親権 ５万５０００円（税込み） |
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| 親権者行使の指定決定 | ５万５０００円加算 | ||
※調停・審判への出頭は１期日３万３０００円（税込）の日当を頂いております。
※上記のほかに、事務手数料として、調停移行時に２万２０００円（税込）、審判移行時に１万６５００円（税込）、訴訟移行時に２万７５００円(税込）がかかります。
※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。
不貞（浮気、不倫）の慰謝料請求に関する料金
★すべて税込表記★
| 慰謝料を請求する場合 | 着手金 |
２２万円（税込み） |
| 報酬金 |
１１万円＋取得額の１７．６％（税込み） 訴訟に移行した場合は５万５０００円加算 |
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| 慰謝料の請求をされている場合
専用サイトはこちら→ |
着手金 |
１９万８０００円（税込み） （１円も減額できなかった場合は，全額返還） |
| 報酬金 |
相手方請求金額から減額した金額の２２％（最低額１６万５０００円） 訴訟に移行した場合は、１１万円加算 |
※上訴審に移行する場合，着手金返還制度の対象外となります。また，請求金額が２００万円を下回る場合，補助参加手続きのみのご依頼の場合は，適用外となります。
※裁判に移行する場合，事務手数料として５万５０００円をいただいております。
※裁判期日への出頭は，３０分未満１万１０００円，１時間２万２０００円の日当を頂いております。
※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。
子供の引き渡し・監護者指定、面会交流及びこれに関連する手続き（審判前の保全処分等）
★すべて税込表記★
| 着手金 | 面会交流（審判・調停） |
２２万円（税込み） |
| 子の引き渡し及び監護権者指定（調停・審判) |
女性の場合 ３８万５０００円（税込み） 男性の場合 ６６万円（税込み） |
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| 本案前の保全処分申立て・対応 |
各１６万５０００円加算（税込み） |
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| 報酬金 | 固定報酬（事件終了・取下げ含む） | ２２万円（税込み） |
| 子の引き渡し又は子の監護権者指定達成又は阻止 | 各１６万５０００円（税込み） | |
| 面会交流実現又は阻止 | １６万５０００円（税込み） | |
| 保全達成又は阻止 | ２７万５０００円（税込み） | |
| 強制執行 | 固定報酬 |
１１万円（税込み） |
| 直接強制執行 |
１６万５０００円（税込み） |
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| 間接強制 |
５万５０００円（税込み） |
※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。
※調停・審判への出頭は１期日３万３０００円（税込）の日当を頂いております。
離婚協議書の作成に関する料金
代理人として相手方と交渉をせずに、電話・メール・面談相談・協議書の作成によるアドバイスを提供の上、継続して離婚自体または離婚後の手続きをサポート・バックアップをするプランになります。
★すべて税込表記★
| 着手金 | １１万円/１か月 １か月延長するごとに４万４０００円 |
| 離婚協議書の公正証書の作成、公証役場への代理・付添 | １６万５０００円（税込み）～ |
※※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。（公正証書役場へ支払う料金など）
婚姻費用分担請求（増額、減額）、認知請求、養育費請求調停・審判、離婚後の財産分与請求など
離婚を伴わない各種手続き、交渉、調停、審判、訴訟のみを依頼して頂く場合の料金になります。事案や請求内容により料金が異なりますので、詳しくは弁護士までお尋ねください。
★すべて税込表記★
| 着手金 | ２２万円～ |
| 報酬金 | １万円～
財産的給付を伴う場合 経済的利益の１１％～１７．６％ |
※調停・審判への出頭は１期日３万３０００円（税込）の日当を頂いております。
※裁判期日への出頭は，３０分未満１万１０００円の日当を頂いております。
※印紙、郵便切手、その他実費分は別となります。