女性のための離婚相談
女性の離婚相談においては、よく以下のようなお悩みをお持ちの女性が多いのが特徴です。
「夫の様子がおかしい、不倫、浮気をしている。」
「もう夫とは離婚したいと思うけど、主婦だから離婚後の生活が心配。」
「子供の親権で夫ともめている。
「いつも怒鳴って暴力もふるってくるから、怖くてどうしたらいいかわからない。」
「夫から突然離婚の話をされた。どうしたらいいのかわからない。離婚しなければいけないのか。」
不倫、ＤＶ、モラハラ、格の不一致など、結婚生活を終わらせ、離婚することは、大きな決断であり、そこに至る背景は十人十色です。
いずれのケースも、弁護士に相談するか否かによって、結論が大きく変わってしまったり、有利不利になってしまう場合があります。
まずは一度、できるだけ早い段階で弁護士にご相談することをお勧めします。
何を相談してよいかわからないという女性の方でも、とりあえず相談することによって自分が何をしたいのか、何をすべきなのかがわかる方もいらっしゃいます。
当事務所の特徴
①個別相談
離婚を考えているといっても、その状況や段階は人それぞれだと思います。当事務所では、離婚手続きに関する法律相談のみならず、子供の生活や離婚後のプラン設計など相談者様の段階に合わせて、相談カウンセリングを実施しています。
●離婚しようかどうか悩んでいる方
●一旦、冷却期間として別居を考えている方
●すぐにでも離婚したい方
●具体的に離婚をしたいと思っており、法的サポートを受けたい方
など、そのお悩みの内容に応じて、全力でサポートさせて頂きます。
②別居サポート
女性の中には、離婚に対する不安から、とりあえず別居だけして様子を見たいという方もいらっしゃいます。
また、離婚を決意されていても、様々な事情から、自分だけでは別居に踏み出せないという方もいらっしゃいます。
このような方のために、弁護士、司法書士、行政書士のトリプルライセンスを持っている当事務所は、別居するためのサポートをさせて頂いております。
たとえば、提携している不動産業者との連携によって相談者様のスケジュールや生活状況にあった新居のご案内、夫に対して、別居後の婚姻費用の請求、公的扶助の受給、児童手当の受給権者の変更、学校の転校手続、住民票の移動等について、きめ細やかにアドバイスを行います。
③個人情報やプライバシーの徹底厳守
当事務所は、ご近所や職場はもちろん、ご家族にも離婚手続きを秘密裏に行えるよう対応を心がけております。
相談者様との連絡は、電話、手紙、メール等とその方にあった方法を取らせて頂いております。
当事務所では、相談された内容や相談された事自体が周囲に知られることのないよう、プライバシーの厳守を徹底しております。
④精神面のフォロー
離婚問題でお悩みの女性の方は、様々な不安やストレスから経済的そして、精神的にもつらい日々をお過ごしの方が多いと思います。
特に女性の場合、子どものこと、今後の収入のことなどを考えるあまり、精神的・身体的な不調を来すこと方も見受けられます。
当事務所では、弁護士のみならず、所属するスタッフ一丸となって相談者様に親身に寄り添い、不安を解決することに尽力することを大切にしています。
どんな些細なことでも構いませんので、安心してご相談下さい。
離婚にあたり考えておくべきポイント
１ 離婚の準備
女性が離婚を考えるとき、やはり大きな壁となるのが、離婚後に自ら生計を立てていけるかどうかです。現在専業主婦の場合、また、子どもを引き取りたい場合などはさらに、条件が厳しくなるといえます。それでも、どうしても離婚したいなら、感情的にならずにしっかりと離婚後の生活を安定的に送るための準備を整えることが重要です。
２ 親権
親権は、慰謝料や財産分与とは異なり、離婚時に必ず決めなければならない事柄です。
一度親権者が決定してしまうと、子どもの利益や福祉のためになると認められない限りは、親権者の変更は難しくなります。
子どもを引き取って自分の手で育てたいならば、親権の内容や親権を決定する方法、親権者を変更する法的な手続きなどについて知っておきましょう。
３ 財産分与
夫婦が婚姻中に共同で築いた財産を分配することを目的とする財産分与は、慰謝料とは異なり、夫婦に共有の資産がある限り、行うべきものです。また、共有財産の額によっては、離婚慰謝料よりも高額の金員を得られる可能性が大いにあります。離婚時に財産分与として正当な金額を受け取るためにも、まずは財産分与の基礎知識を学んでおきましょう。
４ 慰謝料請求
離婚する際に、もらえるはずの慰謝料をもらえなかったり、相場を大きく下回る慰謝料しかもらえなかったりすることは、とてももったいないことです。心のキズを金銭で償ってもらうことは、気持ちをリセットして新たなスタートを切るためのひとつのけじめとして、重要なポイントです。離婚後に後悔しないために、慰謝料の請求方法や請求する際の要点を理解しておきましょう。
５ 養育費・婚姻費用
離婚に向けて別居している間は、基本的に夫から婚姻費用の分担請求をすることができます。また、子供を引き取った場合、離婚後は元夫に対して、養育費を請求することができます。
どの程度の金額を請求できるか、夫が支払ってくれない場合や金額でもめた場合、調停や審判といった裁判所の手続きを踏んで請求する必要があり、ご本人自身で行うのは、なかなか難しい面もあります。
相場や事情などを養育費や婚姻費用の要点を理解することが重要です。
６ 離婚後の手続き
離婚が成立した後には、戸籍の届、氏（性）の変更、健康保険の届け出などに関してさまざまな手続きがあります。
また、母子家庭・父子家庭に対する公的な扶助もありますので、離婚後の手続きや扶助などを知っておく必要があります。