相談内容

ご相談者様と配偶者は単身赴任によって住居を別にしていたところ、ある日突然、単身赴任している配偶者から離婚調停の申し立てがなされたため、ご相談にいらっしゃいました。

特に、ご相談者様には離婚の意思はなく、他方、相当額の財産を支払ってくれるのであれば、離婚に応じる意向がありました。

 

解決内容

離婚調停において、こちら側は、相手方の全財産の開示を要求し、すべての財産の開示及び離婚調停申立後の婚姻費用の請求をしました。

当初、相手方は財産について隠してきたところ、当方で調査した結果を示し、最終的に全財産の開示に成功しました。

開示された財産内容に加え、相手方の主張は法律上の離婚原因とはならない性格の不一致であったこともあり、性格の不一致での離婚請求は認められない旨の反論及び仮に離婚を認める場合は、離婚慰謝料の支払いを求めたところ、最終的には財産分与及び離婚慰謝料並びに成人した子供の学費としての養育費を支払う旨での調停が成立しました。

 

結果　財産分与として、３００万円、離婚慰謝料として、２００万円、大学卒業までの養育費の支払いでの調停成立